2025.07.29 住まいの情報
監修:株式会社nodomaru 代表取締役 森田健宏 宅地建物取引士
宅地建物取引業 東京都知事(02)第104535号 / 全日本不動産協会 所属
「賃貸を続けるべきか、そろそろ購入すべきか」――中央区で暮らす方から、日々こういう相談を受けます。ネット記事や不動産会社の広告を見ると、「賃貸は損」「マイホームは資産」「今が買い時」といった煽り文句ばかりが目につきます。
でも本当にそうでしょうか。私たちnodomaruは、中央区で不動産の賃貸・売買・管理を扱ってきた立場から、あえてこう言います。「買わない方がいい人の方が、実はかなり多い」と。
この記事は、賃貸か購入かで迷っている方に向けて、業界の常識ではなく、正直な判断材料をお届けするものです。押し売りはしません。むしろ「今は買わない方がいい」という結論に至る方も多いはずです。だからこそ、判断の分岐点を5つ、順番に一緒に見ていきましょう。
【この記事の結論】
「若いうちに買った方が住宅ローンを長く組めて有利」「家賃を払うくらいなら早く買うべき」――こういう論調が主流です。
不動産の売買には、購入時にも売却時にも、それぞれ物件価格の4〜6%程度の諸費用がかかります。8,000万円のファミリー向けマンションなら、購入時に約480万円、売却時にも約320万円。合わせて約800万円は「取引コスト」として消えるお金です。
つまり、5年以内に手放す可能性がある方の場合、その800万円と、5年間の物件価値の下落分を、家賃で払っていた金額と比較する必要があります。
特に大手企業にお勤めの方は、5〜10年で転勤・異動の可能性があります。「賃貸に出せばいい」と考える方も多いですが、住宅ローンで購入した物件を賃貸に出すには、原則として金融機関の承諾が必要ですし、賃貸経営には管理会社への手数料・空室リスク・修繕義務が発生します。
買っていい人:今後10年以上、そのエリアに住み続ける確度が高い方。転勤リスクが低く、家族構成の変化にも対応できる広さの物件を選べる方。
保留した方がいい人:3〜5年で住み替える可能性がある方、転勤の可能性が高い企業にお勤めの方、家族構成の変化(結婚・出産・独立)を控えていて必要な広さが定まらない方。
「マンションは資産。賃貸は消費」――よく聞くフレーズです。
マンションが「資産」になるかどうかは、実はエリア・築年数・出口戦略で決まります。すべてのマンションが等しく資産価値を保つわけではありません。
都心の一等地の物件は、たしかに10年後・20年後も相応の売却価値を維持しやすい傾向があります。しかし郊外の築古マンションや、駅から離れた立地の物件は、購入価格の半分以下でしか売れないことも珍しくありません。むしろ、「買ったつもりが、実は将来の負債になっていた」というケースもあります。
特に注意したいのは、以下の物件です。
中央区であっても、エリア・築年数・管理状態によって10年後・20年後の資産価値には大きな差が出ます。詳しくは【2026年版】富裕層が選ぶ最強の低層マンション|タワマンから低層へ動く理由や【2026年最新】勝どき・晴海タワーマンション徹底比較も併せてお読みください。
買っていい人:立地・築年数・管理状態を総合的に判断できる、あるいは正直に開示してくれる相談相手を持つ方。「資産価値を10年以上維持できる物件」を見極められる方。
保留した方がいい人:「新築だから安心」「駅遠でも広ければお得」といった単純な基準で物件を選びそうな方。出口戦略(将来売る/貸す想定)を考えていない方。
「家賃と同じ月々のローン返済額でマンションが買える!」――広告でよく見かけるコピーです。
この比較には、意図的に隠されているコストがあります。マンションを保有するということは、ローン返済以外にも継続的にお金がかかるということです。
具体的に、8,000万円の中古マンション(築10年・専有面積60〜70㎡のファミリー向け)を購入した場合、月々のコストは以下のようになります。
加えて、10〜15年に一度は大規模修繕の一時金(数十万円〜100万円)、20〜30年後には専有部の設備更新(給湯器・エアコン・水回りなど)で数百万円が必要になります。
「月20.8万円のローン返済=家賃20.8万円と同じ」ではなく、実際には家賃27万円弱+将来の修繕費積立と考えるのが正確です。
買っていい人:管理費・修繕積立金・税金・将来の修繕費まで含めた総コストが、家計に無理なく収まる方。「ローン返済+6万円/月」の余裕を持って計画できる方。
保留した方がいい人:「月々のローン返済額=家賃と同じ」で計算していて、それ以外のコストを把握していない方。ボーナス払いに依存しないと計画が成立しない方。
「頭金なしで買える!フルローンで即入居!」――ネット広告や住宅ローン説明会でよく見る売り文句です。
頭金を出せるかどうか以前に、「頭金を出した後に、手元にいくら残るか」を見るべきです。
マンションを買うということは、まとまった金額が「不動産」という流動性の低い資産に変わるということです。急な出費――たとえば、以下のようなケースに備える現金を持っておく必要があります。
nodomaruが目安としてお伝えしているのは、「頭金を出した後、最低でも6か月分の生活費が現金として残っていること」です。共働き世帯なら12か月分。子どもがいる家庭ではさらに厚めに。
頭金を厚く入れれば月々の返済は楽になりますが、手元の現金がゼロになる購入は、その後の人生の選択肢を狭めます。「無理して買った」結果、住み替えも転職も自由にできなくなるケースは少なくありません。
買っていい人:頭金を出しても、最低6か月分の生活費(共働きなら12か月分)が手元に残る方。想定外の出費に対応できる金融的余裕を持てる方。
保留した方がいい人:貯金の大半を頭金に充てないと購入できない方。フルローンでの購入を検討しているが、手元流動性が薄い方。まずは頭金を貯める期間を設けた方が安全です。
「新築マンションが最も安全」「大手デベロッパーなら間違いない」――こういう単純化された判断基準がまだ主流です。
実際には、新築マンションは販売価格に広告費・営業費・デベロッパー利益が上乗せされているため、購入直後から10〜20%程度の含み損を抱えるケースが一般的です。
逆に、築5〜10年の中古マンションであれば、この初期含み損を回避しつつ、立地とスペックのバランスがよい物件を選ぶことができます。ただし、中古マンションを選ぶには「見極める目」が必要です。
たとえば中央区の場合、以下のような判断軸があります。
これらの判断を、宣伝色のない立場で正直に開示してくれる相談相手を持てているかが、成功か失敗かの分かれ道です。
買っていい人:エリア別の特性・築古と新築の違い・管理組合の実態を、正直に開示してくれる相談相手を持っている方。営業トークではなく、自分の判断材料をもらえる関係を築けている方。
保留した方がいい人:「デベロッパーの営業担当を信じて任せる」しか判断軸がない方。まずは信頼できる不動産の相談相手を持つところから始めるのが安全です。
もし5つの分岐点をクリアして「そろそろ購入を検討してもよい」と判断できたなら、中央区で候補になるエリアをまとめておきます。それぞれのエリアLPで、賃貸相場・売買相場・生活情報を詳しくまとめています。
この記事でお伝えした5つの分岐点は、以下の通りです。
5つのうち、3つ以上が「保留した方がいい」に該当するなら、今は購入を急ぐタイミングではないと、私たちは考えます。焦って買う必要はありません。賃貸を続けながら、次のタイミングを準備することも、立派な選択肢です。
逆に、5つとも「買っていい人」に当てはまるなら、中央区での物件購入は人生の資産形成として合理的な選択になり得ます。その場合は、正直に判断材料を開示してくれる相談相手と一緒に、じっくり物件を探すことをおすすめします。
nodomaruは中央区を地盤に、賃貸仲介・管理業と並行して居住用の売買仲介もお取り扱いしています。「相談したら購入を勧められるかも」という不安を持って来られる方が多いですが、私たちは「保留した方がいい」というアドバイスも、堂々とお伝えします。それが、正直を当たり前にしていく私たちの立場です。
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nodomaruは、急がせたり、微妙な物件を押し売りしたり、「今決めないと」と焦らせることを絶対にしません。
だから、
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単なる物件紹介ではなく、あなたの人生のフェーズに合わせた最適な「拠点」を一緒に見つけましょう。
縁ある人に、のどかな人生を。
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